業務の案内

会社を作りたいと思ったら・・・
会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得・・・ といった様々な分野で、サポートいたします。 また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。
◾会社設立 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立
◾公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
◾各種事業協同組合・農業協同組合その他、 特定非営利活動法人(NPO法人)・ 定款作成・議事録作成
◾自治会、町内会等の法人化
建設業の許可を取りたい、公共工事に参加したい、・・・
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。 官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。 お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。
◾建設業  許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経審)、入札資格申請
◾宅建業  免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、取引士資格登録簿変更登録申請書
◾既存宅地確認申請
◾宅地造成許可申請
◾測量業者許可申請
◾建築事務所登録申請(新規・更新・変更届)
◾電気工事業開始届
◾電気工事業者登録申請
◾道路占有許可申請
◾道路位置指定申請
◾工作物確認申請
◾建築確認申請(100平方メートル以下)
◾官民境界確認申請
◾河川使用許可申請
◾砂利採取許可申請(河川)
◾土石採取願
◾公共上下水道設備指定事業者申請
◾屋外広告物許可申請
◾開発行為許可申請
◾解体工事業届出
◾風俗営業許可申請/営業開始届
◾酒類販売業許可申請
◾貸金業登録申請
◾古物商、質屋等営業許可申請
◾飲食店営業許可申請
◾深夜酒類提供飲食店営業開始届
◾旅館営業許可申請
◾旅行業登録申請
◾倉庫業許可申請
◾食品製造許可申請
◾食品販売店許可申請
◾たばこ小売販売業許可申請
◾理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
◾薬局許可申請
◾産業廃棄物処理業許可申請
◾一般廃棄物処理業許可申請
◾公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)
◾国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
◾風致地区内の行為に関する諸許可申請
◾浄化槽工事業登録申請
◾墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願等)
◾工場立地法による工場設置届出
◾第3種郵便認可申請
◾簡易郵便局設立認可申請
◾有線電気通信関係等の許可申請
◾営業譲受認可申請
◾プリペイドカード登録申請
社会保険・労働保険・手続きでお困りでしたら・・・
昭和55年9月1日現在入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。
◾社会保険新規適用申請
◾労働保険新規適用申請
◾就業規則作成
◾賃金規定、退職金規程
◾労働保険事務組合設立認可申請
土地利用についてお困りでしたら・・・
一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。 正式の行政手続を経る必要があります。 また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。
◾開発行為許可申請
◾公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
◾公有地の使用許可、工事承認等
◾公共用地境界明示申請
◾農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請・届出
◾土地利用許可申請(都道府県・市町村)
◾その他国土法の各手続
貨物運送を始めたい、自動車を売ったり買ったりしたときの手続きは・・・
自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。 また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。 お困りの際は、お気軽にご相談ください。
◾自動車登録申請
◾検査申請
◾車庫証明申請
◾自動車税・軽自動車税申告
◾自動車重量税申告
◾特殊車両通行許可申請
◾一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業許可申請
◾貨物軽自動車運送事業届出
◾第1種利用運送事業・第2種利用運送事業許可申請
◾運送取次事業登録申請
◾レンタカー許可申請
◾タクシー営業許可申請
◾バスターミナル申請
◾自動車整備工場の許可申請
◾自動車解体業・破砕業
◾車両改造整備許可申請
◾上記事業等に係る変更認可・営業報告等
◾交通事故
◾自賠責保険、任意保険金(後遺障害、損害賠償金)の請求
◾示談書作成、
大切な約束を文章にしたいとき、・・・日常生活でもお役に立ちます
行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、 内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。
◾各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
◾嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書
◾内容証明郵便
◾定款・規則・議事録
◾著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録
◾著作権調査・利用許諾業務
◾著作権契約
◾公庫融資手続
◾一般旅券申請
◾会計記帳・決算書類作成等
伝票(入金・出金・振替)・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・試算表・決算書
外国人を雇いたいとき、・・・身分上の業務あれこれ
戸籍に関する業務も行政書士の取扱業務です。 戸籍に関する手続のほか、戸籍簿謄本、住民票など、各種手続で必要な場合には、行政書士がお力になれます。また外国人の方の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれます。 ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、最寄りの行政書士にご相談ください。
◾戸籍の各種届出・手続
◾外国人登録
◾外国人在留資格認定証明書交付申請
◾外国人在留資格変更許可申請
◾外国人在留期間更新許可申請
◾帰化申請
◾永住許可申請
◾外国人の招へい手続
◾その他市民化窓口における各種手続
家族の方が困らないように・・・相続に関して
人は誰でも、やがて亡くなります。 自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。 また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。 相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。
◾遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等)
◾遺言執行
◾相続人の調査手続
◾遺産目録の作成
◾遺産分割協議書
◾遺留分減殺請求