業務の案内
会社設立サポート
会社を作りたい、会社設立をお考えの方へ
会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得・・・ といった様々な分野で、サポートいたします。 また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。
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会社設立 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立
公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
各種事業協同組合・農業協同組合その他、 特定非営利活動法人(NPO法人)・ 定款作成・議事録作成
自治会、町内会等の法人化
各種の許認可・届出の申請
建設業の許可を取りたい方、
公共工事に参加したい方へ
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。 官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。 お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。
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建設業 許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経審)、入札資格申請
宅建業 免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、取引士資格登録簿変更登録申請書
既存宅地確認申請
宅地造成許可申請
測量業者許可申請
建築事務所登録申請(新規・更新・変更届)
電気工事業開始届
電気工事業者登録申請
道路占有許可申請
道路位置指定申請
工作物確認申請
建築確認申請(100平方メートル以下)
官民境界確認申請
河川使用許可申請
砂利採取許可申請(河川)
土石採取願
公共上下水道設備指定事業者申請
屋外広告物許可申請
開発行為許可申請
解体工事業届出
風俗営業許可申請/営業開始届
酒類販売業許可申請
貸金業登録申請
古物商、質屋等営業許可申請
飲食店営業許可申請
深夜酒類提供飲食店営業開始届
旅館営業許可申請
旅行業登録申請
倉庫業許可申請
食品製造許可申請
食品販売店許可申請
たばこ小売販売業許可申請
理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
薬局許可申請
産業廃棄物処理業許可申請
一般廃棄物処理業許可申請
公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)
国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
風致地区内の行為に関する諸許可申請
浄化槽工事業登録申請
墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願等)
工場立地法による工場設置届出
第3種郵便認可申請
簡易郵便局設立認可申請
有線電気通信関係等の許可申請
営業譲受認可申請
プリペイドカード登録申請
社会保険・労働保険・手続き
社会保険・労働保険・手続きでお困りの方へ
昭和55年9月1日現在入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。
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社会保険新規適用申請
就業規則作成
労働保険事務組合設立認可申請
労働保険新規適用申請
賃金規定、退職金規程
土地利用に関する手続き
土地利用についてお困りの方へ
一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。 正式の行政手続を経る必要があります。 また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。
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開発行為許可申請
公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
公有地の使用許可、工事承認等
公共用地境界明示申請
農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)
許可申請・届出
土地利用許可申請(都道府県・市町村)
その他国土法の各手続
自動車に関する身近な手続き
貨物運送を始めたい方、自動車を売買したときの手続き
自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。 また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。 お困りの際は、お気軽にご相談ください。
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自動車登録申請
検査申請
車庫証明申請
自動車税・軽自動車税申告
自動車重量税申告
特殊車両通行許可申請
自動車税・軽自動車税申告
一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業届出
第1種利用運送事業・第2種利用運送事業許可申請
運送取次事業登録申請
レンタカー許可申請
タクシー営業許可申請
バスターミナル申請
自動車整備工場の許可申請
自動車解体業・破砕業
車両改造整備許可申請
上記事業等に係る変更認可・営業報告等
交通事故
自賠責保険、任意保険金(後遺障害、損害賠償金)の請求
示談書作成
日常生活に関する書類作成・相談
大切な約束を文章にしたいとき、
日常生活でもお役に立ちます
行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。
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各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書
内容証明郵便
定款・規則・議事録
著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録
著作権調査・利用許諾業務
著作権契約
公庫融資手続
一般旅券申請
会計記帳・決算書類作成等
伝票(入金・出金・振替)・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・試算表・決算書
外国人に関する手続き
外国人を雇いたいとき、身分上の業務あれこれ
外国人の方の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれます。 ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、最寄りの行政書士にご相談ください。
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外国人登録
外国人在留資格認定証明書交付申請
外国人在留資格変更許可申請
外国人在留期間更新許可申請
帰化申請
永住許可申請
外国人の招へい手続
その他市民化窓口における各種手続
相続に関する手続き
家族の方が困らないように…相続に関して
人は誰でも、やがて亡くなります。自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。
遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。
また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。 相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。
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遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等)
遺言執行
相続人の調査手続
遺産目録の作成
遺産分割協議書
遺留分減殺請求